また道議会議員の公費不正受給。

　昨年四月の道議選にかかった選挙カーの燃料費を「過大請求していた可能性がある」として、今年に入ってから二十二日までに、新たに道議七人が道選管に燃料費の返還を申し出ていたことが分かった。

　返還するのは自民、民主、公明、フロンティアの各会派に所属する七人。昨年十二月にも、自民党の道議一人が返還手続きを取っている。

　七人のうち二人は、選挙カー以外に給油した量を納品書などで確認できないとして受け取った燃料費の全額返還を、五人は選挙カー以外の車への給油分も請求していたなどとして一部返還を、それぞれ申し出た。

　道議選では、候補一人当たり六万六千百五十円を上限に、選挙カーにかかった燃料費の公費負担が認められている。道選管には七人のほか、さらに数人の道議から返還手続きについて問い合わせがあることから、今後も燃料費を返還する道議は増える見通し。
（平成19年1月23日付　北海道新聞）

　年内で片付いたかと思った道議の公費不正受給だが、この期に及んでまた出てきた。
　選挙カー及び選挙ポスターの公費負担は「北海道議会議員及び北海道知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」で定められている。

　本来は、お金が無くても選挙に出られるように、門戸を拡げるために設置された法律であるはずだ。しかし、それを逆手に取り、業者からキャッシュバックされる輩もいるという。そのチェックの甘さはお手盛り条例といわれても仕方のないほどだ。

　ある市議会では選挙ポスターの公費満額請求が相次いでいるという。公費で賄われるから高くても問題ない、安いところを探す必要はないと考えているなら、公費負担の意味をはき違えている。果たして自己負担で作成する場合も同じ様に頼むのであろうか？

　議会の仕事のひとつに「行政のチェック」がある。自分で使う公費すら満足にチェックできないものに、議員が務まるとはとても考えられない。この辺、これからは投票の判断材料になりそうである。